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造工プレスリリース - EUの対韓WTO提訴について- 2002年10月23日

分類: 造船業,国際協調
2002年10月23日
23/10/2002

平成14年10月23日


EUの対韓WTO提訴について

社団法人日本造船工業会
会長 岡 野 利 道

1. EUは、現地時間10月21日、韓国政府に対してWTOの規則に基づき、同「補助金並びに相殺措置に関する協定」の義務違反で二国間協議を要請し、同時にWTO事務局に通知(提訴)した。

EUが韓国政府に対し協定上問題としている点は次の通り。

(1) 韓国の経営破綻企業に対する政府系金融機関(韓国産業銀行)を通じた韓国造船業への救済措置及び優遇税制の存在。
(2) 韓国輸出入銀行の船舶輸出金融措置の存在。

2. 日本造船工業会は、市場の競争メカニズムが正常に機能する自由で公正な競争環境を整備するために、市場に悪影響を与える公的助成は廃止されるべきであると考えている。

3. 本会は、特に自己責任で経営破綻に陥った韓国造船企業が、同国の公的機関から助成を受け、それを背景として低船価を提示し、国際造船市場を攪乱したことは、造船業の公正な競争を大きく阻害し、その影響は現在でも継続していると認識している。

4. 日本造船業は、世界の造船業と市場を共有しているため、公的助成に係わるEU・韓国の紛争の経過と結果に多くの影響をうける。よって本会は、以上の観点を踏まえ、今次WTO紛争案件について、WTO協定附属書II第10条に基づく第三国参加を日本政府にお願いした。
 
(問い合わせ先)
日本造船工業会 企画部
TEL: 03-3502-2014  FAX: 03-3502-2816




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<プレスリリース参考資料>


WTO協定はWTOを設立するマラケシュ協定(本体)と附属書1-3からなっている。うち附属書はウルグァイ・ラウンド交渉の結果、作成された諸協定を収録しているもので、WTO設立協定と共に一括受諾が義務づけられている。
附属書1Aは貿易に関する多角的協定でなじみの深いものには以下がある。

(1) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(アンチダンピング協定)
(2) 補助金及び相殺措置に関する協定
(3) 農業に関する協定
(4) セーフガードに関する協定

WTOは76の国または地域の加盟により1995年1月に発足。
2000年4月現在加盟地域・国は136(除く中国)

<第三国参加>
WTO協定附属書2 「紛争解決に係わる規則及び手続きに関する了解」

第10条 第三国参加
2. 小委員会に付託された問題について実質的な利害関係を有し、かつ、その旨を紛争解決機関に通報した加盟国(この了解において「第三国」という。)は、小委員会において意見を述べ及び小委員会に対し意見書を提出する機会を有する。
意見書は、紛争当事国にも送付され、及び小委員会の報告に反映される。

<補助金及び相殺措置に関する協定>
禁止される政府又は公的機関の補助金(通称レッド補助金)、相殺措置の対象となる同補助金(イエロー補助金)、相殺措置の対象とならない補助金(グリーン補助金)、相殺措置、手続等について取り決められた協定。

(1) 禁止される補助金は「輸出補助金」
(2) 相殺措置の対象となる補助金は「特定の産業・企業等への補助・営業補填、他の加盟国に著しい害を与える補助」など。
(3) 相殺措置の対象とならない補助金は「特定性がない補助金」及び「研究開発補助で一定の補助率を満たす補助金」 

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■ 参考添付文書
1) SAJ発表資料2002年10月23日EUの対韓WTO提訴会長コメント(PDFファイル、9kb)
2) SAJ-JSC同英文版プレスリリース「EU Files Complaint With WTO Against South Korea」(PDFファイル、67kb)

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